個人情報保護に関する基本方針

1 基本方針

社会福祉法人 東京援護協会（以下、「当法人」といいます。）は、当法人が扱う個人情報の重要性を認識し、その適正な保護のために、自主的なルール及び体制を確立し、個人情報保護に関する法令その他の関係法令及び厚生労働省のガイドラインを遵守し、利用者の個人情報を保護することを宣言いたします。なお、本方針における各用語の定義は特段の記載がない限り個人情報の保護に関する法律が定める定義を準用します。

2 個人情報の適切な収集、利用、提供の実施

(1)当法人は、個人情報を適法かつ適切な方法で取得します。
(2)当法人は個人情報の利用目的を特定して通知または公表し、利用目的の範囲内で利用します。
(3)要配慮個人情報の取得及び個人データの第三者提供に当たっては、関係法令に基づき許容される場合を除き、事前に本人の同意を得るようにします。
(4)個人データの紛失、漏洩、改ざん及び不正なアクセス等のリスクに対して、必要な安全対策、予防措置等を講じて適切な管理を行います。
(5)当法人は業務の委託にあたって、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合には、関係法令及び各種のガイドラインを遵守し、加えて、委託先への適切な監督をします。

3 安全性確保の実践

(1)当法人は、個人情報保護の取り組みを全役職員等に周知徹底させるために、個人情報保護に関する規定等を明確にし、必要な教育を行います。
(2)個人情報保護の取り組みが適切に実施されるよう、必要に応じ評価、見なおしを行い継続的な改善に努めます。

4 個人情報保護に関する問い合わせ窓口

当法人が保有する個人情報についてのご質問やお問い合わせ、あるいは、保有個人データの開示、訂正、削除、利用停止等の依頼について、以下の窓口でお受けいたします。

個人情報保護窓口：社会福祉法人 東京援護協会 本部事務局
電話　03-5834-3841

5 個人情報の利用目的

当法人では、以下の通り個人情報の利用目的を特定します。なお、事前に本人の同意を得ずに必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことは致しません。

(1)当施設が利用者の方等に提供するサービス及びサービスに付随する業務
(2)介護保険事務及びこれに付随する事務
(3)会計経理に関する事務
(4)利用者の方に対してサービスを提供する他の福祉事業者、医師等との連携
(5)当法人の業務を委託した場合における委託先との連携
(6)親族、身元保証人、身元引受人等への説明、照会への回答
(7)損害保険契約に関する事務
(8)サービス品質向上のための研究・分析・資料作成
(9)広報紙やホームページ等への写真・動画の掲載
(10)災害・事故等の緊急時の対応及び関係施設との連携

令和5年6月27日
社会福祉法人 東京援護協会
理事長　中村　明彦